地域を学び場に
社会課題に挑戦する人材を
育成しませんか?

ソーシャルチャレンジャー|社会課題に挑戦する人材研修プログラム

概要

地域を学び場に
社会課題に挑戦する人材を
育成しませんか?

近年、社会活動や地球環境の変化により、新しい価値観や事業が次々に生まれる時代に突入しました。

世界では持続可能な世界を実現するための開発目標「SDGs」への取り組みが始まり、日本ではさらに経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会「Society5.0」に対応する革新的な事業の創造が求められています。

本プログラムは、我楽田工房の創設以来、様々な企業や自治体からの依頼のもと、地域事業やプロジェクトを生み出してきた経験豊富な地域プランナーとともに、
首都圏企業の社員が自社のナレッジを活用して社会課題や行政課題の解決に挑戦する人材「ソーシャルチャレンジャー」を育成するための研修プログラムです。

社会課題へ挑戦する人材
ソーシャルチャレンジャーとは?

市民とともに実現したい社会像(Vision)を描き、課題解決に挑戦する人材です。本プログラムを通して、社会課題の解決への挑戦と、持続可能な事業の創造に必要な能力を育成していきます。

 

プログラム

どんなことをするの?

優れたサービスや技術を持っていても、社会課題や地域資本を的確にとらえることができなければ、新時代に必要な価値や事業を生み出すことはできません。

まずは社会課題を解決する革新的な事業づくりをめざす首都圏の企業と、観光や食農、医療、交通、環境、エネルギーなど、様々なテーマを掲げる自治体をマッチングします。その後、一定期間(3〜6ヶ月間、週1〜2日間程度)その自治体職員や地域住民と連携し、社会課題や行政課題の解決に挑戦するプログラムを実施していきます。

地域の課題を理解したうえで地域住民とともにビジョンを描き、地域を良くするために歩み出すプロセスを大切にしています。これまでにないアプローチからの新しい事業の創造のため、課題の設定から企画・実行までをサポートし、企業と自治体の双方の課題解決につなげます。

課題を認識しても当事者たちと
対話なく解決に取り組むので
成果につながらない

市民と企業が実現したい社会
(Vision)を共有し対話をしながら
課題解決に取り組む

成果

これからの時代に求められる挑戦と創造を担う次世代のリーダー(経営人材)の育成につながります。
その結果、企業は以下のベネフィットを得ることができます。
  • 地域との継続的な協力関係
  • 地域を通じた新しい人脈、顧客の構築
  • 地域資本の開拓と可視化(データ化)
  • 地域から得られるニーズとシーズの発見

「Society5.0」や「SDGs」に
対応する
革新的な事業の創出

 
 

プログラムの流れ

1.地域&テーマの選定

ヒアリング結果をもとに、研修先となる地域とテーマを選定。自治体関係者との調整を行います。

2.事前研修

地域に足を運ぶ前に知っておきたい基礎知識を学びます。地域情報や現状の課題の認識方法、未来の事業を構想する手法などを扱います。

3.現地フィールドワーク

現地の施設や地域環境を視察。自治体関係者、住民、地元企業、生産者との対話を通じて、リアルな生活者の視点や地域資源に触れます。地域のキーパーソンと密に連携して関係構築を行い、持続可能な社会、人間中心社会に必要な要素を考えていきます。

4.アクションプランの作成

地域での体験を振り返り、アクションプランとしてまとめます。得たファクトをもとに、社会課題を解決するアクションプランを策定するための課題設定や、事業提案に発展させるためのプロセスを描きます。再度、地域視察へ行ったり、オンラインでミーティングしたりすることもあります。

5.活動報告会

プログラムの成果やその後の展開を、自社のスタッフや関係した地域関係者などに向けて発表します。事後に実践的なアクションを発表することは、参加者にとってより総合的なキャリア学習の機会となります。

6.フォロー

研修して終わりではなく、引き続き、地域と連携しながら継続して社会実装できる事業の創出を目指します。そのための関係者との調整や機会づくりなどのフォローを行っていきます。


実績

事例

これまで北は北海道、南は九州の離島まで、全国各地の地域で自治体と連携したプログラムを展開してきました。
参加した首都圏企業の業種・業界は多岐にわたり、人材もエンジニア、営業、企画、広報、CSR・CSV担当などさまざま。地域でチャレンジしてきた課題も、食農、スポーツ、子育て、健康医療、福祉など幅広い分野があります。

 

社員研修プログラム
地方創生VI

全国7自治体 ☓ VSN社

高いコンサルティング力と技術力を備えたVSNのエンジニアによる、テクノロジーを駆使して社会課題を解決する新規事業の開発。
茨城県鉾田市、栃木県矢板市、島根県美郷町、高知県土佐市、いの町、日高村、鹿児島県薩摩川内市で実施。

スポーツ合宿ツーリズムによる
地域経済の活性化

栃木県矢板市 ☓ ランブリッジ社

宿泊施設や飲食店だけが潤っていた今までのスポーツ合宿ではなく、地域全体を巻き込んで経済効果をもたらすスポーツ合宿ツーリズムコーディネーターの募集、育成、起業支援の実施。

ローカルビジネスの開拓と
世界発信の仕組みづくり

地域 ☓ B-Bridge社 ☓ シリコンバレー

「どローカル から グローバルへ」
社会課題を解決するビジネスモデルを日本の地方で生み出し、さらに世界に展開するための仕組みづくり

食農コーディネータによる
地域PRとブランド作り

地域 ☓ ukka社

地域おこし協力隊制度を活用した、地域の食農コーディネーターの育成

関わった自治体

北海道/日高町
福島県/矢祭町
栃木県/矢板市
群馬県/桐生市
茨城県/桜川市、潮来市、鉾田市、行方市、桐生市
千葉県/いすみ市、館山市
長野県/県庁、筑北村、塩尻市、伊那市、辰野町、天龍村、上伊那広域連合
京都府/宮津市、綾部市、南丹市、和束町、京丹後市
和歌山県/田辺市龍神村
鳥取県/岩美町
島根県/益田市、吉賀町、津和野町、美郷町、川本町
高知県/土佐市、いの町、日高村
長崎県/五島市
鹿児島県/薩摩川内市

 

主なメディア掲載

テレビ/NHK、日本テレビ、テレビ東京、MXテレビ、J:COM、TCN、BSSなど
新聞/日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、中日新聞、東京新聞、京都新聞、茨城新聞、千葉日報、信濃毎日新聞、長野日報、紀伊民報、中國新聞、日本海新聞、北海道新聞、日本農業新聞など
雑誌/TURNS、など

スタッフ

紹介

谷津 孝啓/地域プロデューサー

1983年宮城県生まれ。
学生時代は部活動でハンドボール、クラブチームでアイスホッケーの両競技で国体に出場した熱血スポーツマン。社会人のキャリアは新卒から今まで複数のベンチャー企業で15年間新規事業の立ち上げに関わり、現在は全国各地の自治体や企業と連携した新たな価値づくりを行う。具体的には社会課題と言われる地域にある課題と企業が持っているサービスやプロダクトを掛け合わせることで課題解決の仕組みに繋げる取組を実践中。現在、一番力を入れているプロジェクトがエンジニアが社会課題に触れる機会を作ることで、社会課題解決に使命感を感じるエンジニアを数多く排出すること。1,724の基礎自治体に最低でも5名以上AIやデータサイエンスに詳しい人材が増えることで10年後の日本の世界における立ち位置が全く変わるはず。興味を持っていただける方、一緒に取り組みましょう。

永井 彩華/地域プランナー

「仕事がネックで地元に帰れない人をなんとかしたい。」
私がそんな想いを持ったのは5年前、新卒で都内の企業に入社してすぐのことでした。地元の情報や繋がりがないなかで始めたのが、自分の地元である栃木県出身者を集めたイベントを都内で開催することでした。その後、全国の自治体で地方への移住促進や関係人口の創出の動きが活発化。イベントで生まれたつながりやチャンスをきっかけにして独立し、現在は栃木県での雇用促進につながる事業を試行錯誤しながらつくっています。
地域の課題の本質を探りながら、自分が肌で感じている課題の解決にあたるのはとても刺激的です。首都圏に住みながら地域とつながりを持ちたい方、表層的ではない本質的なアプローチで地域の課題解決に向き合いたい方と一緒に挑戦していきたいです。

地方自治体の皆様へ|資料ダウンロード

地方自治体の皆様向けの資料は、下記からダウンロードできます。
社会課題に挑戦する人材研修プログラム「地方自治体の皆様へ」(PDFファイル)

問い合わせ

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